<最近の税務調査の傾向と対策> 

平成25年から国税通則法が改正施行されて2年、税務調査の対象税目の明示、調査結果の税務署内部での検討の厳格化、いわゆる申告是認通知の送付他、税務調査の客観性を求められることになった税務署は、1件当たりの日数が増えることから1~2年の移行期間を経て、限られた人数で税務調査の量と質を確保すべく、今年からは1年中税務調査に出る態勢を組んだように思われます。

今から20年前までは、税務調査は秋がシーズンでしたが、夏から冬に広がり、今年は春から冬まで1年中関係なしの感じになってきています。昔は昼食をご馳走すると食べて帰ったものですが、20年位前からは外へ食べに行き、弁当を取るしかないような場合も、一人500円を置いて帰る時代です。国税通則法の改正以来ますます、税務署の職員はハッパをかけられ、調査件数を増やされ、調査結果も厳しく査定される、辛くせちがらい時代となっているように見受けられます。昔のように、まぁまぁ…とか、顔が利くとか、お茶をにごすとかはいかない時代になりました。税務調査に選ばれない工夫をし、来られても正々堂々と対応できるようにしましょう。当事務所が一緒になってサポートします。

そういえば8年程前、麹町税務署の税務調査が当事務所の顧問先にあって、その調査官が当時42歳くらいで上席でしたが、あと半年で税務署を退職し税理士になって税務調査専門の仕事がしたいと言っていました。彼とは税務署を退官後に一度酒を飲んだことがありますが、税務調査には3つの要素があり、その一角が崩れてきていて楽しくないから自分は見限って辞めたんだ、と言っていました。3つの要素とは、納税者、税務署、そして税理士です。

論外なのは、税務調査に弱気な税理士が多いとのこと、しかし崩れてきている一角は、実は税務署なのです。要は、上からの締め付けが強くて下の苦労も分からない、高給官僚が机上の空論を振りかざし、税務調査の現場ではサラリーマン化が進み、本当の意味でやり手の税務調査官がいなくなってしまう、というのです。彼は、国税局のマルサ部門にいたこともある敏腕の税務署員でしたから、その後の国税には愛想を尽かした、というところなのでしょう。結局、彼は自分で言った通り税理士になり、税務調査専門の会社を立ち上げ全国を飛び回っています。

┌– まとめ (1) ———-

① 国税通則法の改正により、1年中税務調査がある

② 一度税務調査に入られると、融通がきかなくなっている

③ 契約書等の書類があれば、割と早く楽に済む

④ 強気の態度で税理士とタッグを組めば、全ての書類を見せないで済むことがある

⑤ 税務署に調べられると修正申告必至であれば、調査日より先に自主修正申告を提出してしまう

(加算税がかからない、修正申告期間を短くできる可能性あり)           ——–┘

では、恒例の調査頻度と確率を表にしてみます。

年度 法人 個人 資産税 年度別顧問先件数 年度別単純平均
平成23年    8    2 2 792 1.5%
平成24年 10    1 2 838 1.6%
平成25年    9    1 1 900 1.2%
平成26年 13    4 1 1,020 1.8%
平成27年 15    3 2 1,250 1.6%
5年間平均顧問先数 525 550 20 960  
平均率 2.1% 0.4% 8.0%    
直近2年間平均率 2.8% 0.7% 7.5%    

 

┌– まとめ (2) ———-

率を見ると、法人の税務調査の割合が増加しています。上記のデータの他に、毎年約5件のお助け案件

(税務調査になってしまった方がホームページブログなどを見て税務代理を依頼してくる)がありますが、

圧倒的に個人の方が多いと思います。当事務所と一緒になって対策と交渉を駆使して乗り切り、以後は法人

設立をして正々堂々と節税をしていっております。                      ——–┘